当然に事実上の偽税理士で摘発や提携の役割分担での名義貸し下請け税理士をも税理士法違反で懲戒処分お願い出来ないでしょうか?

事業承継コンサルで高額事業承継報酬取りながら責任リスク負わないなら詐欺師です。

 

相続税の増税を逆手に取り税理士との役割分担で、極端な事業承継・相続税の節税・租税回避・脱税アドバイスで大儲けは国家の租税政策・施策に反逆しています。

 

事実上の事業承継コンサルタントの実質的偽税理士は

法人税(同族会社の判定・役員の同族会社の判定)・所得税(未公開株式の譲渡税)・相続税(未公開株式の財産評価基本通達での純資産額方式から配当還元の方式や類似業種比順方式へ適用・切り離し)など横断的に未公開株式の相続税租税回避の脱税指南をして儲けているのです

 

偽税理士の未公開株式対策は税務署の個人課税部門・法人課税部門・資産課税部門など全てに渡ります

担当税務署の部門が細分化されている弱点をも突きまくるのです

KSKで総合的・横断的な資料で偽税理士の脱税指南や租税回避の

依頼者納税者の役員賞与課税・重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消お願いします

手法やノウハウ継承して下請け名義貸し税理士で

無責任の分業体制・分担で国民の納税者の税理士が無限責任を負う信頼性を逆手に儲けるのを漫然と座視されておられては、ガンの様に増殖し国家存亡の危険があります。

事業承継コンサルタントの偽税理士に協力する下請け名義貸し税理士もモラルなし倫理違反の犯罪者です。

今の相続税増税時代に、これ以上存続を許されない時代です。

 

 

タワーマンションなども行き過ぎた節税は国税の嫉妬ジェラシー・否認対象となるのはマトモな税理士なら本能的にわかりますので、金儲け出来ても手を出しません。

国税庁が“厳罰化”検討 「タワーマンション節税」の錬金術とは

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/168740

2015117日 タワーマンションが即日完売状態だ。実は、人気の裏には相続対策があって、人によっては10億円もの相続税をチャラにできるという。そんな事態を重く見た国税庁は「悪質なケースは課税を強化する」と全国の税務署に指示を出した

 

高層マンション使った相続税節税、国税庁が監視強化 

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93575700S5A101C1CR8000/

2015/11/3付日本経済新聞 朝刊フォームの始まり

フォームの終わり

 国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示していたことが2日、分かった。相続税評価額を低く抑える手法として人気を集めていたが、行きすぎた節税策と判断されれば、今後は相続税が追徴課税される。 マンションの相続税評価額(土地)は、敷地全体の評価額に、その部屋の持ち分割合をかけて算出する。高層マンションは部屋数が多いことから、1戸あたりの持ち分が小さくなり

 

タワーマンション節税という商標登録など、税理士のセンスから国税に喧嘩を売る暴挙としか言いようのない業者です。行き過ぎた節税で儲けるリスクを知らないお約束を知らないのです。

税務の無限責任を負うマトモな税理士なら出来ない提案です。

「タワーマンション節税®」商標登録の件

http://styleact.co.jp/news/?p=1073

「タワーマンション節税(標準文字)」の商標を登録しました

名称      スタイルアクト株式会社(英文表記 Style Act Co., Ltd.

代表取締役        有人(おき・ゆうじん)

設立      199811

所在地  104-0061 東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7

Tel 03-5537-6333 / Fax 03-5537-6334

免許      宅地建物取引業者免許番号:東京都知事(3)83644

「タワーマンション節税®」を始め、不動産投資と節税を組み合わせる手法においては、ビッグデータを活用した最適物件の抽出・紹介からキャッシュフローマネジメントまで、不動産に関する一貫したサービスを提供しています。

 

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償

http://diamond.jp/articles/-/71658

週刊ダイヤモンド編集部 2015519

極ゼロの再発売会見での尾賀真城・サッポロビール社長。今年は酒税法の改正議論も控え、国税庁と財務省に振り回される年となりそうだ

 428日、サッポロホールディングス(HD)の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。

 

事業承継のコンサルタント実質的偽税理士グループは、隠れてコソコソしているのではなく大勢の下請け名義貸し税理士を抱え国税に敵対し挑戦し

下請けなど巨大コンツェルンを組成しています。

偽税理士という現行の税理士法52条では形式的には事業承継コンサルタントの提案や無責任の租税回避行為は完全に合法です。

そこの盲点を突いて儲けます。

またマトモな税理士が無限責任を負うので国民の税理士への信頼を逆手に

「無責任の事業承継の未公開株式の節税提案」など詐欺行為しています。

国民の信頼を金に変える裏切り者の恥ずかしい下請け名義貸し税理士が居るのが問題です。

 

下請け名義貸し税理士と役割分担で無責任の極限の未公開株式の

相続税の節税提案で儲ける手法です。

之が実質の税理士業務は疑いないです。(実質課税の原則)

 

節税・租税回避行為の10%の高額な事業承継報酬を仮装隠蔽や迂回で獲得し認定役員賞与と成らいように工作します。

 

以上から極端な優良申告法人の未公開株式の節税・租税回避行為で金儲けしている巨大偽税理士グループは、優良申告法人・納税者へ全件の反面先調査で認定役員賞与否認から壊滅を国税局にお願いします。

 

税理士制度は事業承継の実質的巨大偽税理士グループの癌細胞に侵食され崩壊の危険があります。